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コラム

太陽光を無料(0円)で設置?!「PPAモデル」のメリット・デメリット

「PPAモデル(太陽光0円設置)」とは?

「PPAモデル」とは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略で、一般家庭の屋根や企業が所有している工場の屋根などに「PPA事業者」が太陽光発電を設置し、発電した電気を設置スペースを提供している施設所有者に対して販売を行う仕組みのことを指します。

 

正式名称は「太陽光発電の第三者所有モデル」


「PPAモデル」の日本語の正式名称は「太陽光発電の第三者所有モデル」といいます。

また、「PPAモデル」は、設置場所を提供する側(一般家庭や企業)は太陽光発電の設置費用がかからないため、「太陽光0円設置」といった呼ばれ方もしています。

 

「PPAモデル」は何故0円設置が可能なの?


「太陽光発電を0円で設置できるなんて怪しい……」と思う方もいらっしゃると思います。

PPAモデルにおいて、お金を出して太陽光発電を設置する側のことを「PPA事業者」と呼びます。「PPA事業者」は、一般家庭などに設置した太陽光発電で売電収入を得ることで、10年程度かけて設置費用を回収することができます。

また、「PPA事業者」は、発電した電気を設置した一般家庭に対して、割安で販売することによる売電収入も得ています。

これら2つの売電収入によって、「PPA事業者」は利益を出すことができ、設置スペースを提供する側は無料で太陽光発電を設置してもらえるというモデルが成立しています。

 

「PPAモデル(太陽光0円設置)」のメリット

ここからは、「PPAモデル(太陽光0円設置)」における、設置スペースを提供する一般家庭や企業のメリットをご紹介していきます。

 

初期費用が無料(0円)で太陽光発電を設置できる


「PPAモデル」の最大のメリットは、設置場所さえ提供すれば、太陽光発電の設置費用がかからないという点です。

2022年現在、システム容量4kWの太陽光発電を設置しようと思うと、大体110万円程度の費用がかかります。「PPAモデル」によってその費用が0になるのであれば、かなりのメリットと言えるでしょう。

ただし、デメリットで詳しく記述しますが、「PPAモデル」を利用して太陽光発電を設置した場合、固定価格買取制度(FIT)による売電収入は得ることができません。

 

契約期間(10年間)が終わった後は無償譲渡してもらえる


「PPAモデル」によって設置された太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT)の期間である10年間が終了したあと、設置スペースの提供者に対して無償譲渡してもらえます。

「PPA事業者」は、主にFIT期間中の売電収入を目的としてPPAモデルに投資していますので、FIT期間が終了したあとの太陽光発電システムは不要となり、設置場所の提供者に無償譲渡するのが一般的となっています。

 

メンテンナス費用がかからない


「PPAモデル」の契約期間(住宅用であれば10年間が主流)中は、太陽光発電システムのメンテナンスも、太陽光発電を設置する「PPA事業者」が行います。

「PPA事業者」は売電収入を得ることが目的でPPAモデルに投資しているので、何らかの理由で太陽光発電の発電が止まったり、発電量が低下してしまったりする事態を防ぎたいためです。

 

通常より安い金額で電気を購入できる可能性がある


PPAモデルを行うことで、東京電力などの電力会社から電気を購入するよりも、安い価格で電気を購入できる可能性があります。理由としては、自宅の屋根に設置してある太陽光発電で発電した電気なので、生産コストが安く済んでいるためです。

また、「PPA事業者」としては、安い価格にして設置スペースを提供してくれているご家庭に電気を購入してもらうことで、その分電気が無駄にならず、売電収入も得ることができます。

なお、PPAモデルにおける電気代は、「PPA事業者」によっても異なるので、電力会社とくらべて1kWhあたり何円お得になるかはPPA事業者次第ということになります。

 

停電時の対策としても有効


PPAモデルで太陽光発電が設置してあれば、停電時でも電気を使うことができるので、災害等への備えとしても有効です。

 

CO2(二酸化炭素)の削減にも貢献できる


太陽光発電はCO2(二酸化炭素)を排出しない再生可能エネルギーですので、CO2(二酸化炭素)の排出量削減にも貢献することができます。

 

 

「PPAモデル(太陽光0円設置)」のデメリット

ここからは、「PPAモデル(太陽光0円設置)」のデメリットを解説します。

 

PPAの契約期間中はFITによる売電収入は得られない


メリットの部分でも記載しましたが、PPAモデルの契約期間中は、固定価格買取制度(FIT)による売電収入は得ることができません。FITの売電収入は、太陽光発電を設置する「PPA事業者」が得る仕組みとなっています。

 

太陽光パネルのメーカーを選ぶことができない


PPAモデルによって設置される太陽光発電は、基本的にソーラーパネルのメーカーなどはPPA事業者が決めるため、設置場所を提供する側が指定したりすることはできません。

どのメーカーのどんなパネルが使われるか気になる場合は、契約内容を確認すると良いでしょう。

 

契約期間中にパネルの追加設置を行えない


PPAモデルによる契約期間中は、ソーラーパネルの追加設置を行うことはできません。ソーラーパネルの追加設置をしたい場合は、契約期間が終わって太陽光発電を譲渡された後でないと行うことができないので注意しましょう。

 

10年間の契約期間中の途中解約時は残債を支払う必要がある


一般家庭におけるPPAモデルの契約期間は10年間が基本ですが、その間に引越しなど何らかの理由でPPA契約を解約する場合、PPA事業者が回収しきれなかった設置費用の残債を支払う必要があります。

PPAモデルによる太陽光発電設置を検討する場合は、そのあたりまでよく考えて行うようにしましょう。

 

契約期間終了後はメンテナンス費用が発生する


PPAモデルの契約期間終了後に太陽光発電を譲渡されたあとは、ご自身でメンテナンス費用等を支払う必要があります。

 


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